～地域建設業が魅力ある産業として、これからもその役割を果たしていくために～

経営者自らが働き方改革を主導し、職場風土改革や就労環境の整備等に、リーダーシップをもって取り組む。

一.

経営トップのリーダーシップの発揮

長時間労働を助長するような企業文化や、男女の固定的な役割分担意識等の改革を進めるとともに、各社の行動計画や目標については、PDCAサイクルの着実な実施等により、柔軟な働き方が可能となる環境整備に努める。

生産性を向上させる上で自社が取り組むべき課題と目標を従業員と共有し、一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、効率的にその職責を果たせるよう改善を図る。

二.

生産性向上に向けた課題と目標の共有

個々の従業員の業務の進め方・内容を改めて確認・検証し、現場の実情に即した業務の見直しや、手持ち時間の短縮（稼働率の引上げ）に向けた工程管理の工夫等を進め、ムリ・ムダを省き、メリハリの利いた業務の進め方により、業務効率の引上げに努める。

働く意欲のある女性や高齢者の活躍など、誰もが自らの可能性・能力を最大限発揮し、多様で柔軟な働き方が選択できるよう職場環境の整備を推進する。

三.

女性を始め多様な人材がいきいきと働ける環境の整備

性や年齢などに関わらず、個々のライフステージに応じて、短時間勤務、育児・介護休業の取得等が利用できるよう雇用管理制度や人事評価制度の改革に努める。

協力会社等の従業員を含め、現場に働く全ての従業員が安全で気持ち良く職務に邁進できるよう、きれいな現場の実現に向け、整理整頓等に努めるとともに、トイレ・更衣室等の設置、熱中症対策、除雪待機スペースの整備等、きめ細かな労働環境の整備に努める。

地域建設業の生産の場である建設現場の安全で快適な職場環境の整備に取り組む。

四.

建設現場における労働安全・衛生環境の整備

労働時間関係法令の遵守とともに、週休2日の確保等による所定外労働の削減や、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を進め、従業員の健康づくりを通じた健康経営に取り組む。

五.

長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進

ノー残業デーの導入、深夜残業の禁止、週休2日制の普及、統一土曜閉所、年次有給休暇の計画的な付与（半日・時間単位の付与、リフレッシュ休暇・プラスワン休暇（休日の前後に取得）の導入）、取得状況の確認・見える化等に取り組む。

六.

能力開発への動機付けや、インセンティブの付与に努めるとともに、積極的に能力開発機会の確保に取り組み、従業員のキャリア形成を促進する。

人材育成の推進

資格​・技能手当、顕彰制度の創設や、受講費用・時間等に配慮するなど、熟練技術・技能の継承及びICT活用等に必要な新たな知識・技能の習得を推進する。

七.

適切な処遇の確保

個々の従業員の職務内容、職務の成果・能力・経験等に対する適正な評価のもと、適切な水準の賃金の支払いや福利厚生の実施に努める。

建設キャリアアップシステム等の整備に伴い、企業内のみならず広く社会一般において、技能に応じた適切な評価と、相応の処遇の確保が求められる中で、従業員の就業形態に関わらず、従業員のやりがいにも通じる適切な処遇の確保に努める。

八.

適切な受注の確保

生産性向上は、適正利潤の確保の上に成り立つものであり、適正利潤が確保できる適正な価格と、適正な工期による受注の徹底に取り組む。

​改正品確法の趣旨が民間発注者を含む発注現場に共通の理解となるよう努めるとともに、短工期や低価格でのいわゆるダンピング受注は、工事品質の低下はもとより、工事従事者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等に繋がることから、厳に行わない。

九.

下請企業や取引先の労働環境改善への配慮

下請負契約等の締結に際し、下請企業等の労働環境の改善にも元請企業として責任ある対応を行う。

元請企業として、必要工期の確保、設計図書の精査、適切な現場管理とともに、法定福利費、安全経費を含む必要経費の確保に努め、下請企業に対しても適切な水準の賃金の支払、法定福利費の確実の履行等、技能労働者等の処遇改善が図られるよう必要な要請を行う。

十.

行動憲章の周知・徹底

全国建設業協会並びに各都道府県建設業協会・会員企業は、本行動憲章を最大限尊重し、地域建設業における働き方改革実現のための様々な取組を自ら積極的に行うとともに、先進企業の好事例等の情報の共有にも努める。

​平成30年8月1日

株式会社 小池組　小池毅夫